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外国人社員の退職・帰国と税金|住民税・年末調整・出国前の手続きを整理
外国人社員が退職や帰国をするとき、住民税の請求があとから届いたり、出国前の確定申告を知らずに困ったりすることがあります。住民税・年末調整・出国前の確定申告・国外転出時課税の4つを、公的機関の情報をもとに整理し、企業と地域ができる支え方をまとめました。
文:Eric(赤見悠太郎)NPO法人 Red Look 理事長公開: / 更新:
目次
結論から言うと、外国人社員が退職・帰国するときに押さえたい税金のポイントは4つです。①住民税は退職・出国のあとにも請求が届くこと、②年の途中で退職すると年末調整がないこと、③確定申告が必要な人は出国前に済ませるか納税管理人を届け出ること、④国外転出時課税は一部の人だけが対象であること。どれも、本人が知らないと「急に請求が来た」「帰国後に連絡が来た」という不安につながります。入社時と退職時に、会社が流れを一度説明しておくだけで、防げることがたくさんあります。
更新について:この記事の以前の版では「外国人材が3年以内に日本を離れる」「離職要因の1位は税務」といった図を載せていましたが、出典を確認できなかったため削除し、内容を公的機関の情報にもとづいて書き直しました。(2026年10月7日)
出典:総務省、相模原市、国税庁、東京国税局(2026年10月時点)
1. 住民税は、退職・出国のあとにも請求が届く
住民税(市区町村民税・都道府県民税)は、その年の1月1日に住所がある市区町村が、前年1年間の所得をもとに課税します(総務省)。
そのため、たとえば年の途中で退職して帰国しても、1月1日に住んでいた市区町村への納付はなくなりません。相模原市は、出国する場合について「納税通知書を本人の代わりに国内で受け取り、納税していただく納税管理人が必要」と案内しています。
よくあるつまずき:「もう日本で働いていないのに、なぜ請求が来るのか」と驚く。給与から天引き(特別徴収)されていた人ほど、仕組みを知らないことがあります。
2. 年の途中で退職すると、年末調整がない
会社員の所得税は、ふつう12月の年末調整で1年分を精算します。年の途中で退職すると、原則として年末調整は受けられません。所得税を払いすぎている場合は、自分で確定申告(還付申告)をすると戻ることがあります(国税庁 タックスアンサー No.2030)。
なお、1年以上の予定で海外の支店などに転勤して非居住者になる場合は、会社が出国の日までに年末調整を行うなど、扱いが異なります(国税庁 No.2517)。
3. 確定申告が必要な人は、出国前に済ませるか「納税管理人」を届け出る
確定申告が必要な人が日本を出る(国外転出する)ときは、出国するまでに申告と納税を済ませるか、税務署に「納税管理人」を届け出る必要があります。東京国税局は、これをしないまま出国すると加算税や延滞税がかかる場合があり、滞納すると転出先でも催告などを受けることがあると注意を呼びかけています。
東京国税局のリーフレットには英語版もあるので、外国人社員に渡す資料として使えます。
4. 国外転出時課税は、一部の人だけが対象
「出国すると税金がかかる」と聞いて不安になる人もいますが、国外転出時課税の対象は、出国の時に1億円以上の有価証券などを持ち、出国前の10年のうち5年を超えて日本に住所または居所があった人です(国税庁 No.1478)。多くの外国人社員は対象になりません。
企業ができること
制度を全部説明できる専門家になる必要はありません。「いつ・どこから・何が届くか」を先に伝えるだけで、本人の不安は大きく減ります。
- 入社時:住民税は前年の所得をもとに翌年に課税されること、年末調整の書類のことを、やさしい日本語と英語で伝える
- 退職・帰国が決まったとき:住民税の残り、確定申告の要否、納税管理人の届出先(税務署と市区町村は別)を一覧にして渡す
- 問い合わせ先を一つにする:わからないことを誰に聞けばいいかを決めておく
- 専門家につなぐ:個別の判断が必要なときは、税務署・市区町村・税理士に相談するよう案内する
地域のコミュニティができること
税金の「わからない」は、会社の中だけでは解決しにくいものです。同じ経験をした先輩に「帰国前に何をした?」と聞ける場があると、安心感がまったく違います。Red Look では、日本人と外国人が仕事や学校の外で対等に話せる場をつくっています。
よくある質問
帰国したあとに住民税の通知が届くのはなぜですか?
住民税は、1月1日に住んでいた市区町村が前年の所得をもとに課税するためです。年の途中で出国しても、その年の住民税の納付はなくなりません。出国前に、納税管理人の届出など、住んでいた市区町村の案内を確認してください。
年の途中で退職したら、確定申告は必要ですか?
年の途中で退職すると原則として年末調整がないため、所得税を払いすぎていれば、確定申告(還付申告)で戻ることがあります。必要かどうかは人によって違うので、税務署などにご確認ください。
納税管理人は誰がなれますか?
国内で本人の代わりに書類を受け取り、納税する人です。具体的な要件や届出の方法は、税務署(所得税)と市区町村(住民税)のそれぞれの案内をご確認ください。
出典
- 総務省「個人住民税」
- 相模原市「出国する場合の市・県民税の課税、納付はどうなりますか」
- 国税庁「No.2030 還付申告」「No.2517 海外に転勤する人の年末調整と転勤後の源泉徴収」「No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」
- 東京国税局「給与所得者の方で国外転出を予定されている方へ」(日本語・英語のリーフレット)
いずれも2026年10月7日に確認しました。制度は変わることがあります。個別のケースは、税務署・市区町村・税理士にご確認ください。
この記事を読んだ方へ
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Eric(赤見悠太郎)
NPO法人 Red Look 理事長
カナダ・ドイツ・日本で国際コミュニティを立ち上げ、運営してきました。2025年に NPO法人 Red Look を設立し、理事長を務めています。
Red Look について