Red Lookが描く次のステージ——オンラインコミュニティ・行政連携・相模原市後援イベント

第3回：これからのNPO法人Red Lookについて

「持続可能な社会貢献の形をつくる」——オンラインコミュニティ・行政連携・対面イベント、Red Lookが描く次のステージ。

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NPO法人にもビジネス的要素が必要な理由

取材者： これからのRed Lookはどうなっていきますか？

Eric： まず組織内部の目標としては、「持続可能な社会貢献の形をつくる組織へ」を第一に掲げています。しっかりとした持続可能な資金を得て、NPO法人として行政・企業・市民とやり取りをしながらビジョンである「誰もが、自分らしい形で世界とつながれる社会」を目指していきます。

取材者： NPO法人はボランティア的なイメージが強いですが、やはり資金は必要ですか？

Eric： 残念ながら、NPO法人もビジネス的な要素がないと厳しい。これは行政側や中小企業診断士などの専門家からも言われています。2年半のコミュニティ運営で分かったことですが、資金がなければ組織としては活動できない。NPO法人も同じで、寄付や補助金など様々な形があれど、結局はスタートアップ企業と変わらず事業的な収益を上げていくしかない。ヒアリングや採用の際も「あっ、NPO法人ってこんなビジネス的なことが必要なんですね」と驚かれるケースが多いですね。

取材者： そうなんですね。

Eric： こういったビジネス的要素をあまり含みたくなかったからこそNPO法人にしたのですが…（苦笑）。これから挑戦する皆さんの負担にならないよう、それでも団体の持続性を考えた料金設定が必要になってきます。代表としてどう舵を切るか、本当にジレンマを感じ、難しいところですね。

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拠点はオンラインコミュニティ「Red Hub」——地方の学生も、来日前の外国人も

取材者： 具体的にはRed Lookはどう動いていくのでしょうか？

Eric： まず「世界の誰もが日本語・英語環境での国際キャリアが築ける」ようにと、Red Hubというオンラインコミュニティを展開しています。国際的に活躍したい日本人、日本で就職やリスキリングを目指す外国人が集まる場で、ここを中心に展開していきます。地方にいる学生・社会人でも参加できますし、外国人の方は日本に来る前から準備でき、来日後の孤独解消にも繋がる。日本語要件が今後さらに高まっていく中で、楽しく日本人と交流しながら語学学習でき、日本での就職に繋がるような場は必ず必要になると思います。

取材者： オンラインコミュニティを中心に展開していく形ですね。

Eric： はい。そこを確立しつつ、東京・神奈川での対面イベントを展開していきます。これまでの150回主催・1500人以上の累計参加者・3カ国展開の経験をイベント主催スタッフに伝えていき、スタッフだけで確立できるようにしていく。私はトップとして、他にやるべきことがありますから。

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行政・企業・大学を巻き込む——相模原市後援イベントが9月に

取材者： オンライン、オフラインでの交流を増やしていく形ですね。

Eric： はい。気軽に国際交流でき、キャリアに繋がる——そんなサードプレイスのような場所をまず築いていきます。大きなイベントとして、神奈川県相模原市から後援支援を受けたイベントが2026年9月6日に開催予定です。行政・企業・教育機関（大学・短大）・市民を巻き込んだ、大きなイベントになります。

そこから、国際キャリアを築く上で大切なオンラインサポート、例えば昨年9月から始まった「Red Path」をはじめ、「日本人・外国人双方の国際キャリア支援」および「国際的な視点からの地域活性化」により深く結びつけていけたらと思っています。

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「出たところ勝負」——NPO法人半年目の、今年前半期の意味

取材者： やること多そうですね（笑）。

Eric： おかげさまで（笑）。後は出たところ勝負だと思っています。まだNPO法人としては半年。周りに認知してもらい、信頼を築くフェーズだと思うので、日々活動して積み上げていくのが今年の前半期の使命だと思っています。2027年には、事務所を構えてよりしっかりとした運営体制、常設的なサポートを築き上げていきたいです。

取材者： しっかりとしていますね。2時間ほどお時間をいただきました、本日はありがとうございました。

Eric： こちらこそ、ありがとうございました。

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【第3回 まとめ】 Red Lookは「持続可能な社会貢献の形をつくる組織」を内部目標に掲げ、オンラインコミュニティ「Red Hub」を中心軸に、東京・神奈川での対面イベント展開、そして相模原市後援による大型イベント（2026年9月6日予定）へと歩みを進める。NPO法人であっても事業的な収益基盤は不可欠——その現実と向き合いながら、日本人・外国人双方が「自分らしく世界とつながれる社会」の実現に向け、認知と信頼を積み上げていく段階にある。